つながって生き延びよう17
神戸市が東京でコロナ感染拡大を受けて第2波に備えた検査体制と医療体制の整備方針を明らかにしました。
私は、特に検査体制については、知事有志が国に対して要求している1日20万人。神戸市では1日PCR検査2000人の検査体制が必要だと考えています。
残念ながら神戸市は1日462人のPCR検査体制で十分との考えのようです。ただ、抗原検査については、それを補完するとの考えのようですから、そこに期待したい思います。



23:53
つながって生き延びよう15
今日の記者会見でコロナ感染第2波に対応するために、神戸市も戦略的検査体制構築です。ちょっと、不十分ですが、構えは評価です。
 救急外来や手術前患者、妊婦などにはPCR検査を実施する計画です。あたり前ですが、戦略的とは言い過ぎですが。















10:39
つながって生き延びよう14
神戸市長が新型コロナウイルス感染対策の6月1日からの対応方針を明らかにしました。
以下が、その内容です。









10:30
つながって生き延びよう13
緊急事態宣言が解除され、今日から、神戸市内の図書館が再開されました。嬉しいですねぇ。そして、来週からは、添付の文化施設が再開されます。寄って話し合って行動する………この当たり前のことが制限され、非人間的な暮らしを強いられてきた私たちです。





10:34
つながって生き延びよう12
つなぐ議員団の第2次緊急要望です。先日の健康局要望に引き続き、今回は福祉局、経済観光局、文化スポーツ局、教育委員会に要望しました。







19:22
つながって生き延びよう 11
つなぐ議員団は、ズーム会議を続けズーム講演を受けて、今日の議員団会議で、神戸市長と健康局長に緊急要望をまとめました。
内容は「第2波襲来に向け、緊急事態宣言を繰り返さないために」との表題です。
?、PCRなど検査の拡大・拡充について
1、神戸医師会との検査センターを各区1箇所に拡大。検査センター設置費用は市負担で。
2、理研や医療産業都市の研究施設、大学医学部、理学部、薬学部、農学部などPCR検査機器を持っているところを調査し、検査拡大の協力を求める。
3、検査基準を緩和し、地域医療機関から検査要請のあった患者には速やかに検査の実施。
4、発症後検査でなく、無症状であっても、必要な全ての医療関係者・介護施設従事者など感染リスクの高い職種を優先して、定期的に抗原検査?PCR検査など効果的な組み合わせを工夫して行うことを求め、入院患者や妊婦についても全員検査を求める。
?医療提供体制について
1、神戸市内に中等症以上の患者を対象とするコロナ専門病院の設置を求める。
その病院は、神戸市民病院機構が運営する病院で転用を検討してもらいたい。との内容です。具体的には以下をご覧下さい。






21:05
つながって生き延びよう 10
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、閉館している文化施設について、以下のように再開することになりました。

 5月 22 日(金)より、文化センターでは定員 200 人以下の「会議室」、「特別会議室」、「応接会議室」、「講習室」、「研修室」について、利用人数を定員の半分以下に制限した上で貸館事業を再開です。

(ただし、多目的室、特定目的室(音楽室等)、ホール、体育施設、定員 201 人以上の大会議室は対象外)

会館時間は9時から17時までで、夜間の利用は無しです。

具体的には、資料参照ください。
09:55
つながって生き延びよう9
官民協力による日本初の神戸市でのPCR検査体制の内容が明らかになりました。

 神戸市が行政検査を委託する方式で民間検査機関大手エスアーエル(国からの委託で1日1000検体の実績あり)が業務管理と回収・運搬を行い、医療産業都市内にあるシスメックスBMAラボラトリーでPCR検査を実施。
 6月1日から開始で当面1日50件、段階的に100検体まで増やす予定が明らかになりました。

 現在の検査体制ですが、環境保健研究所においては、1日最大72件検査可能。多くの検査が必要な場合には、一時的に体制を集中させることで最大で142検体を検査することも可能(実績あり)。また、医療機関の自院内でPCR検査をしている医療機関で1日200検体検査可能。併せて、1日342検体の検査が可能です。

 それが、今回の官民協力検査機関での100検体で1日442検体の検査が可能になります。更に、神戸新聞で報道された医師会との協力のよる検査センターで20検体。1日約462検体が可能になります。

 ただ、検査基準について記者からの質問があったが、市長はあくまで国の検査基準に基づいて行うとの回答。更に、妊婦や感染リスクの高い職種などにPCR検査を対象に拡大しないのかの問いにも、国の検査基準に従ってという回答に終始。第2波対策のためのキャパシティの確保のため。
 市長のPCR検査の考え方は基本的に変わっていないとの印象でした。
19:34
つながって生き延びよう8
「神戸市と同市医師会が、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査で、医師がボックスの中から患者の検体を採取する『ウオークスルー方式』の検査を始める」という情報です。
神戸新聞のネットニュースです。
 市内の1カ所(非公表)に検査場を設け、6月中旬までの開始を目指し、医師が必要と判断すれば、保健所を介さずに1日20検体まで検査できるという事です。
神戸市が市医師会に運営を委託し、風通しがよい場所に設けた感染防止用のボックスに医師1人が入り、二つの開口部に装着された手袋を使い、患者の鼻や喉に綿棒を入れるてウオークスルー方式。
 ボックスは韓国製で、検査は1人につき5〜15分程度が必要。平日午後の2時間程度を検査に充てる見込みで、検査の増加も視野に入れ、会場の敷地で、車に乗ったまま検査を受ける「ドライブスルー方式」も行えるということです。
検体は、神戸市西区にある「LSIメディエンス」(東京都)の研究所で検査するとのこと。
21:07
つながって生き延びよう7
今日の神戸新聞に注目の記事が載りました。「地方衛生研、行革で弱体化」との記事です。

 「新型コロナウイルス感染症の拡大抑止で、感染の有無を確かめるためのPCR検査が十分でないことが足かせになっている。なぜ検査を増やせないのか専門家は、地方衛生研究所削減され、弱体化していたこと」と記事は指摘。

 専門家によると「日本では旧伝染病予防法に基づて感染症対策が進められていたが、状況が変わったのは1990年代47年施行の保健所法が94年召域保法」に改められ、地域保健法は、保健所が調査?研究活動を、地方の衛生研究所がその科学技術的な中核機関を担うことを規定した。衛生研は、今回のようなパンデミックの際に検査に基づいて流行状況を把握する役割を担っていた。「法改正により従来は国が負担しいた予算が首長の裁量に委ねられた。行革の機運、団塊の世代の退職と合わせて大幅な人員、予算の削減が進んだ」
専門家によると地方衛生研究所が行った業務実態調査がそれを裏付ける。全国の衛生研では3年から08年の5年間で職員数が13%臧り、自治体公務員全体の削減率7%と比べても大きく落ち込んだり予算も研究費はほぼ半減。
しかも、都道府県が設置する衛生研の職員数でも自治体間で差が生まれ、主要業務である感染症検査で大きな地域格差が生じ、業務に支障が出かねない地域があると警告。さらに深刻なのは、地域格差が、検査能力にも差が出たということでした。

PCR検査が増えない現状にこうような行革の影響が出ているということです。

 今回、大阪府の吉村知事が大きく評価されていますが、市長時代に二重行政の解消を理由に大阪市立環境科学研究所の公衆衛生の部分は府立公衆衛生研究所と統合して独法化、そして大阪市立環境科学研究所は廃止してしまったのです。
 
 公衆衛生行政の大切さを、今はどう考えてもいるのか吉村知事に聞いてみたいものです。
21:26
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