今、福島県民の方々は全国散り散りバラバラに避難されています。神戸にも多くの方が避難されて来ています。
昨日、『憲法を生かす会・灘』主催の憲法サロンで、そのお一人の方のお話を聞くことができました。その方は、福島県南相馬市からご夫婦とお孫さんとで避難されてきています。福島では、梨園や田畑など、息子さんご夫婦と一緒に専業農家を営んでおられました。３月１１日の地震では被害も殆どなく、津波で家を失った方々を受け入れる余裕があったとそうです。１２日１５時３６分に水素爆発が発生、避難指示が出た後、一家全員で市内の長女さん宅へ、さらに会津から埼玉県の妹さん宅へ、そして１６日の午後に神戸に到着されたということです。後になって知ったそうですが、爆発の情報はまず米国に流され、東電の社員・家族はいち早くに逃げ、住民への情報は随分送れてだったこと。「これは、行政の怠慢ではないか」と静かに怒っておられました。
賠償問題ー補償と賠償の違い
今後、賠償問題も重要な問題として出てきます。以前、賠償請求が送られてきた頃、新聞で「東電が補償」という記事を見たときに、「これは、補償ではなく損害賠償だ」と思ったそうです。「補償と賠償の大きな違いは精神的な苦痛に対する慰謝料があるかどうかで、補償はそれを考えていない」このことを東電に電話するなど、再三機会あるごとに賠償審査会などにもご自分の考えを伝えてきたそうです。
「収束」とは、今までの暮らしを取り戻せること
東日本大震災からやがて１年。地震・津波・原発の三重苦を経験した被災地。復旧・復興には相当の時間がかかります。なかでも原発は深刻です。昨年末、野田首相は、福島原発の「収束宣言」を出しました。福島県民はもちろん、私たちもこの宣言に驚きもし、怒りを感じました。本来の”収束”とは、子どもたちが戸外でお日さまのもと思いっきり遊ぶことができること、農業従事者が田を耕し、作物を育て、その収穫を喜び合うこと・・・今までの普通の暮らしを取り戻せることです。
今、行なわれている「除染」はただ単に「移染」だとも言われていますが、「土つくり」に長年懸命に力を入れて来られた方だけに、土を剥がされることの辛さはいかばかりかと、本当に心が痛みます。早くに南相馬市のふるさとに帰って農業の営みを再開できることを願い、今、私たちができることに取り組んで行きたいと思いました。
【脱原発に向けての企画日程（２月）】
●２月４日（土）１３：３０〜（於：明石市民会館）
「さようなら原発１０００万人アクション兵庫県集会」
ノンフィクション作家 鎌田 慧さん
福島からの訴え 武藤 類子さん など
主催：さようなら原発１０００万人アクション兵庫県実行委員会
（�筍娃沓検檻械械機檻隠隠牽押�
●２月２２日（水）１０：３０〜（於：神戸学生青年センター）
「シリーズ放射能と食べ物�⊃�べ物を守ることがいのちをつなぐ」
井上 保子さん（心といのちをはぐくむ会・原発の危険性を考える宝塚の会）
主催：神戸学生青年センター・食料環境セミナー（�筍娃沓検檻牽毅院檻横沓僑亜�
●２月２５日（土）１４：００〜（於：六甲道勤労市民センター５階あじさいの間）
「DVDで学ぼう！原発」
主催：たんぽぽ倶楽部（�筍娃沓検檻牽娃押檻隠隠横機�
これは、民主党菅政権の折、閣議決定された『防衛計画大綱』で、中国・北朝鮮の脅威を名目に「島しょ部に対する攻撃への対応」が打ち出され、それを具体化したものだと言われています。『防衛計画大綱』では、「専守防衛」から「動的防衛力」へと方針を変え、必要に応じて自衛隊を国外の何処にでも派兵できるようにするものであり、国内においては、脅威を南方へと移し、沖縄や南西諸島の防衛強化を図ろうとするものです。そして、それは、沖縄普天間基地移設問題にもつながるものです。このような国の目論見に対して、自民党政権下でもやれなかったことを民主党政権でやろうとしていることに対して抗議をする集会でした。
ストップ！「ヤマサクラ６１」「戦争」「原発」
当日は、戸外の集会に相応しく良いお天気でした。思いを同じくした超党派の集会参加者が（中高年者が中心でしたが）一堂に会しました。
集会後、陸上自衛隊千僧駐屯地周辺をデモ行進し、最後に駐屯地を取り囲み,ヒューマンチェーン(人間の鎖）で抗議しました。半日の行動でしたが、かなり疲れました。
【連帯の挨拶から】 未だ戦争は終わっていない・・・
６７年前、日本で唯一地上戦が行なわれた沖縄。原爆が投下された広島・長崎。敗戦間際に日本各地を襲った度々の空襲・・・その中で、多くの尊い命が奪われました。また、中国・朝鮮・東南アジアなどで、被害者としてでなく加害者としての戦争を繰り返し、民間人を含め多くの尊い命が奪われてしまいました。また、未だに中国人・朝鮮人強制連行や従軍慰安婦問題など、国の十分な謝罪と補償がなされないまま、長い間被害者として戦争を引きずって生きてきた人もいます。未だ「戦争」は終わったとは言えません。にもかかわらず、今再び国は、戦争への態勢つくりをしようとしています。
武力を武力で抑えようとすれば、さらなる戦争を生んでしまいます。平和的友好を進めていくことこそが今、求められています。「武力」では、平和は築けません。
「自衛隊」の「災害救助隊」への改組を！
阪神淡路大震災からまる１７年。私たちは、１８年目の朝を迎えました。何年経っても忘れることができませんし、忘れてはなりません。当時、被災地神戸で、被災者が求めたものは、仮想敵国を作り、軍事訓練をする「自衛隊員」ではなく、寒さと恐怖に震える住民の命を一人でも多く救ってくれる、消防・救助能力を持つ「災害救助隊員」でした。このたびの東日本大震災でも同様でした。国内外で災害が頻発する昨今、「自衛隊」の「災害救助隊」への改組が今ほどに求められている時期はありません
原発事故・・・命が大切にされていない！
情報を隠し、遅らせ、ごまかしてきた国・東電。目標を１�瀬掘璽戰襯箸箸靴弔帖■横悪瀬掘璽戰襯箸魑�容範囲とするとんでもない基準の下に、日々晒されている福島の子どもたち。「安全を考えて」基準を決めるのではなく、「現実の汚染に合わせて」変えていく大気・土壌・食品の安全基準。脱原発を明確にしないまま、老朽化した原発の再稼動を目論んでいる原子力安全・保安院、そして国。子どもたちの命を守るためにも脱原発をめざします。
戦争も原発事故も人的災害「人災」です。人の手によって始められたものは、人の手によって止めることができます。ストップ！ヤマサクラ６１ ストップ！戦争 ストップ！原発
２０１２年１月１７日、あの日から丸１７年、１８年目の朝を迎えました。何年経ってもあの日のあの朝のあのピーんと張り詰めた空気は変わらないように思えます。何年経っても忘れることができません。忘れてはなりません。
今年の１月１７日は、こんな１日でした
今年も、東遊園地に足を向け、震災で亡くなられた方々や震災後に亡くなられた方々を訪ねました。昨年、東日本大震災が起きたからでしょうか、いつも以上に人の出が多いように思われました。
午前８時・・・、新社会党兵庫県本部の取り組み、交通センタービル前での駅頭行動に。１７年経っても、震災障がい者の保障問題、災害援護資金貸付返済問題、アスベスト被害問題、そして借上げ住宅返還問題等々、まだまだ多くの課題が解決していないこと、被災者にとって未だ震災は終わってはいないことを呼びかけました。そしてそれらのより良い解決は、東日本大震災の被災地での課題の解決にもつながることも・・・。
午前１１時・・・、兵庫県主催のメモリアルウォークに参加するために王子サブグラウンドへ。一番短い２�劼離Ε�ークでしたが、はじめて挑んでみました。
午後２時・・・、ひょうご労働安全衛生センターの「アスベスト用マスクを被災地に届けよう」の取り組みにも少しだけ参加しました。これもまた毎年の取り組みです。当時瓦礫の撤去に関わっていた労働者が数年前に中皮腫を発症し、はじめて労災認定されました。アスベストが使用されていた建物が崩壊し、アスベストが飛散したことで当時の神戸市民にも今後その影響が現れるのではないかと心配されています。東日本被災地でも同様のことが起きています。その被災地へ「アスベスト用マスクを届けよう」と呼びかけ、マスクを配りながらカンパ金も募るという取り組みです。兵庫県のゆるきゃら”はばたん”さんにも手伝ってもらいました。子どもや若者に大人気でした。
そして最後に、灘区内にある震災モニュメント、２２箇所のうちいくつかを訪ねました。１８年目の一日をこんなふうに過ごしました。 １月１７日、この日を終えてはじめて今年が始まるように思えるのは決して私だけではないと思います。
そもそも借上げ住宅に期限をつけること自体が問題
ある入居者は「入居者は、終の棲家と思って、死ぬまで暮らせると思ってきた。県からのお知らせが来てから夜も寝られなくなった人がいる」と。またある入居者は、「高齢で病弱の母親のために介護施設や病院に近いところに入居したが、今、神戸市が斡旋する公営住宅では高齢者はとても暮らせない」と。「１０年かけてようやく人間関係を築き上げてきたというのに・・・」と、肩を落とす入居者。それぞれに切実な実態を訴えておられました。最後に駆けつけてきた室崎益輝・関西学院大学教授は「みなし仮設住宅が東日本では１０万戸ほど建てられているが、その延長線上には借上げ住宅があり、借上げ住宅に期限をつけること自体が問題である」と、話しておられました。
「いつまでたっても震災が終わらない」
先が見えないことの不安、その不安が継続することのしんどさを思うと、何としてでも入居者が安心して終の棲家として住み続けられるようにしてあげたいと強く思います。これはまさに人災です。神戸の借上げ住宅の問題を良い結果で解決することが、将来的には東日本の被災地での課題の解決にもつながると思います。この運動はまだまだ続きます。
神戸では、まだ震災が終わってはいないこと、ぜひ、皆さん知ってください！
2年ぶりの兵庫県との懇談ー地道な活動の大切さを実感
ろっこう医療生協の『肝炎をまなぶ会』は、肝炎について学びながら、行政との懇談や他団体との交流など、C型肝炎の患者を中心に活動を続けてきています。昨日、2年ぶりに、兵庫県疾病課との懇談を行ないました。事前に、『肝炎をまなぶ会』の中でまとめた要望書（下記）を渡した上での懇談です。
兵庫県の回答を得たのち、フリーに懇談をしました。大半の「国の動向をみて・・・」とい回答に『肝炎をまなぶ会』のメンバーも苛立ちを感じたようでした。財政的裏づけからやむを得ない部分もあるのですが、兵庫県独自の積極的な関わりを期待していただけにややがっくりでした。しかし、『肝炎をまなぶ会』が長年言い続けてきた高額な治療費の負担軽減のための「少量長期投与の保険適用」や「インターフェロンのアンプルの小型化」などについては、兵庫県も認め、国へ働きかけているとい言う回答に地道な活動の大切さを実感しました。目に見えた進展はなかったものの、参加者が抱えている実態をそれぞれに語り伝えることができ、それを兵庫県疾病課の方々が真摯に受け止めていただき・・・、充実した懇談会だったと言えます。『肝炎をまなぶ会』次回の定例会は、2012年2月18日（土）午後2時〜4時（於：たんぽぽ倶楽部事務所）です。今回の兵庫県との懇談についての報告をする予定です。 詳細は、ろっこう医療生協まで（電話０７８−８０２−３４２４）
記
１、『肝炎対策基本法』には、国の責任が明記され、すべての肝炎患者・感染者を救済することを責務と定められています。その趣旨のもと、カルテのない患者等の救済に向けて、具体的な支援に力を入れられたい
２、インターフェロン治療費助成制度の拡充を図られたい
・助成期間のさらなる延長を
・少量長期投与治療も対象に
・肝がん・肝硬変の治療も対象に
３、インターフェロンの治療費負担を軽減されたい
・少量長期投与治療に保険適用を
・実際の使用量のみを対象に
・アンプル小型化の開発支援を
４、（インターフェロン治療以外の）一般の肝炎患者・感染者の治療費助成をされたい
５、（遺伝子検査などの）検査費、通院費助成をされたい
６、患者が、働きながら治療を受けられるよう労働環境の整備を図られたい。また、休職・休業を余儀なくされた場合の生活保障をも検討されたい
７、肝炎対策協議会の公開など、積極的に情報公開されたい
服部さんの報告は、今の国会の混乱状況ぶりがわかるお話でした。原発問題をはじめ、消費税率引き上げ問題やTPP問題、武器使用の緩和の動きや普天間基地移設問題（環境アセスメントが年内にも国から出される可能性もあり、20日ごろが山場に）、労働者派遣法の先送り（社民党の提案した労働者派遣法案が100点だとすれば今回は5点だそうだ。そんな骨抜きされてしまった法案でもそれでも通さなければならないのか）それらに加え、従軍慰安婦問題や朝鮮学校高校授業料無償化問題などなど・・・・課題が山積しています。
来年の夏は原発なしの暮らしをしてみよう！
原発は、脱原発運動を進めていく中で、具体的には、まず新規原発（青森県大間原発など）を止められるか、高速増殖炉「もんじゅ」を止められるか、全国の原発の８〜9割が休・停止している中、その再稼動（福井県大飯原発など）を止められるかにかかっていると。また、仮に国内の全ての原発が止まっても、４．１％の余裕がある中（国の発表）、会社や企業を対象にとったアンケートの結果から、この夏の節電対策で「困った」と回答したところはわずか４％。残りは、「節約できた」という回答だったという。結局、無理な話ではないということだと。服部さんは、来年の夏は、原発なしで暮らしてみよう！と呼びかけました。
また、福島から娘さんの住む神戸にお孫さんともども避難されてこられた水谷さんは、原発から１７�劼里箸海蹐暴擦鵑任�られたそうです。今日は東日本大震災から9ヶ月。地震直後から避難し、さらに別の場所へと避難をし、その間の大変なお話を聞かせていただきました。「除洗後は、福島に帰りたい。でもダメならば別のところに住んで農業を営みたい」と、一瞬のうちに何もかもを失ってしまった被災された方の先が読めない、つらい思いを語られていました。
買い物客や観光客を相手に署名の呼びかけ
集会後、三宮のマルイ前で、1週間続けてきた「さようなら原発1000万人署名」（大江健三郎さん・内橋克人さん・落合恵子さん・澤地久枝さん・鎌田慧さん・瀬戸内寂聴さん・鶴見俊輔さん・坂本龍一さん・辻井喬さん）などの呼びかけで全国的に今、展開されています）の最終日の行動に参加しました。今日は、日曜日、ルミナリエの真っ最中と言うこともあり、三宮周辺はものすごい人・人・人でした。何と、その中には、たくさんのサンタクロースの行進もありました。署名に応じていただいた方から「沖縄からきたけど、沖縄には基地の問題がある。原発はないが、応援したい」「危険だと分かっていながらなぜ作り続けるのか、理解できない。それほどに儲かるのか、電力会社は・・・」「子どもたちの将来のことを考えると心配、不安だらけ、こんなことしかできないけど」とそれぞれの思いで署名に応じていただきました。署名で意思表示することが必ず変えることに、変わることにつながると思っています。署名運動はさらに続きます。1000万人の思いが集まるまで。
ご 案 内
神戸学生青年センター シリーズ「原発を考える」
●日 時 12月21日（水）１０：３０〜１２：００
●場 所 神戸学生青年センター（阪急六甲駅北5分）
●講 師 山内知也さん（神戸大学大学院教授）
●参加費 600円
第4回定例会が開催されました。議案外で、わずか25分ですが、質問の時間がありました。今回は、私が、前回に引き続き「地域防災計画」の見直しと過密状況が進む特別支援学校問題を取り上げました。
神戸市の地域防災計画に原発対策編を盛り込むべき
3月11日に起きた東日本大震災からすでに9ヶ月経ようとしています。露になった課題の一つに原発災害があります。つい先日も、福島第１原発1号機の燃料漏れが、すでに圧力容器から格納容器へとメルトダウン、メルトスルーしている状態であることが明らかになりました。収束に向かっているとは言いがたい状況に福島県民のみならず、多くの国民は、苛立ちと不安を抱いています。
その一方で、この度、事故当初の避難区域が３�劼�ら１０�辧△気蕕烹横悪劼判�々に拡大していき、住民に混乱を招いたことから、原子力安全委員会は、従来の８〜１０�匏�のEPZ(防災対策重点地域）を変更し、半径５�匏�のPAZ（予防防護措置区域）半径３０�匏�のUPZ(緊急防護措置区域）半径５０�匏�のPPA(放射性ヨウ素防護地域）と3区分の拡大案を示しました。そのため、兵庫県の場合は、福井県高浜原発の対象区域に、豊岡市・丹波市・篠山市の一部が含まれることになりました。今後は、それに応じて、対象になる各自治体で地域防災計画の見直しが始まりますが、５�辧Γ械悪辧Γ毅悪劼箸いΠ譴弔寮�引きが適切であるかどうかも疑問として残ります。また、風向きによって不規則な計上になることや遠く離れた区域に局地的に高濃度のホットスポット・ホットゾーンが生じていることからも、福井原発群から１００�勸幣緡イ譴討い訖生融圓箸靴討癲�原発事故による放射能物質の拡散が現実となっている今、市民を守るための対応が必要だと考えるます。
そこで、質問しますが、前回の定例会での質疑に対して、市長は「現在の地域防災計画の規定に基づき、放射性物質事故にも対応できる」と答弁されましたが、国の区域変更を機に、神戸市独自に、地域防災計画に非常事態を想定した原発災害対策を盛り込むべきではないかと考えるが、市長の見解を伺う。
【矢田市長】災害対策基本法の規定で定められた兵庫県の防災計画では、原発の防災対策を重点的に充実すべき地域は県内に存在しないため、直接的な被害が兵庫県に及ぶことは想定していない。また、原子力安全委員会が検討している防災対策を重点的に充実すべき範囲は３０�劼世�、神戸市は原発から１００�勸幣緡イ譴討い襪里如�原発事故の災害対策編を地域防災計画に加えることは考えていない。仮に放射能の異常な水準の放出の場合は、神戸市地域防災計画の地震対策編で汚染調査、救助活動、避難、情報伝達などの規定があり、現在の地域防災計画に基づき原発事故にも十分対応できる。
【小林】原発事故対策を重点的に充実すべき範囲の対象外自治体でも地域防災計画の見直しが行なわれている。例えば、福井県の原発群の事故を想定して、独自に拡散シュミレーション実施した結果、関西1400万人の水源「琵琶湖」を含む広範囲が汚染されることが明らかになった。琵琶湖の汚染は神戸市にも影響する。
現在、関西広域連合でも、広域防災計画策定が進められており、その中で、原発災害への対応も検討されるようで、琵琶湖が汚染された場合の水危機に関して、また琵琶湖以外の代替水源の確保についても検討されていくようだ。神戸市も市民に安全な水を確保するという意味でも、地域防災計画に原発対策を盛り込むべきだと考えるがどうか。
【矢田市長】琵琶湖の問題は、地域にとって大きなことだ。今後、非常時の対策は備蓄以外にも何らかの水源確保必要。神戸独自の水源はあるが、それ以外の確保をどのように調整していくのか、その点も含めて緊急の事態に備えてどうするか詰めがいる。
【小林】（だからこそ）地域防災計画の中にきちんと原発対策を入れていただくことを強く要望する。（さらに、関電に対して「原発に頼らないエネルギーを！」の申入れをしていただきたいとも言いたかったのだが・・・時間切れ）
このままで良いのか！特別支援学校のあり方
昨年10月、青陽須磨支援学校において、高等部に在籍する生徒が給食中に椅子ごと転倒し、亡くなるという悲しい事故が起きました。2度とこのようなことが繰り返されてはなりません。しかし、教員一人ひとりの力には限界があります。教員が安心して受け入れることのできる、児童・生徒が安心して学ぶことのできる、保護者が安心して託すことのできる”教育的環境”をつくることが、今まさに、行政に私たちに求められていると言えます。
青陽須磨支援学校は、2009年度に開校しました。広々とした自然に囲まれ、須磨翔風高校と隣接して建てられており、2校の交流も積極的に行なわれています。開校後、入学する児童・生徒は、年々増加し、今年7月現在、小学部・中学部・高等部、計258人、教員も136人という大規模校になりました。そのため、開校当初は余裕があった校舎も今では余裕もなくなり、教室は狭くなり、車椅子や座位保持椅子を置くことが困難になっています。さらに、来年度から肢体不自由部門が新設されることになれば、ますます過密状況が増してきます。多目的スペースや特別教室が肢体不自由部門の教室に転用されたり、駐車スペースに教室が建設されたり、これでは、児童・生徒が安心して学ぶ教育環境が保障されるとは到底考えられません。
そこで、質問ですが、青陽須磨支援学校の来年度からの肢体不自由部門の新設に向けて、児童・生徒の安心・安全のためにも、教員・看護師・調理士の人員増などのソフト面の充実、校舎の早急な改修などのハード面の改善が必要だと考えますが、市長の見解を伺う。
【永井教育長】教員などの人員体制強化は国の定めに基づき、県教委の編成基準に基づいて市に配当が行なわれるが、今後も、県教委と協議しながら加配教員の要望を行なっていく。安全対策は、今後に向け肢体不自由部門設置準備委員会を開催し、教育課程の検討を行なっている。また、在籍数の増加に対応するホームルーム教室の確保、登下校時の動線の工夫など学校と連携しながら検討を行い、保護者の要望も考慮しながら計画的に進めているところだ。
【小林】教員などの人員増は検討されるとのことだが、ハード面の改善が何もなされていないように思える。送迎バスの増車も必要だ。また、先日、学校を見学させてもらったが、床や廊下は打ちっぱなしのコンクリートの上にビニールをかぶせたようなものだ。昨年の事故後、職員が教育委員会に床や廊下を絨毯・クッション張りにしてもらいたいと申し入れたが、「なるべくこかさないように」という返事だったという。子どもたちが転倒しても大丈夫な環境を作るべきだ。また、スロープは3階以上にはない。5階には、体育館やプールがあり、児童・生徒の安全な避難経路が整備されていない。その他にも、段差や低い手洗い場（車椅子が入れない）など、改善しなければならない点が多くあり、来春までにハード面の早急な改善が必要だと思うがどうか。
【永井教育長】過密対策の人員増については、医療的なケアで看護師の配置は毎年県に要望しているが、難しい場合は市で配置を検討していきたい。スクールバスについては、自力通学が難しい場合は、個々の状況に応じ、通学支援策を検討していきたい。床やスロープなどの問題は精査をして必要な対応をとっていきたい。
【小林】支援学校は、耐震化・過密化・老朽化・学校の配置の偏りなど、いろいろな課題がある。今後も、全市的な視野で市民や保護者に分かりやすく示すような対策をとっていただきたい。（これもまた時間切れ）
阪神淡路大震災からやがて１７年を迎えようとしています。しかし、今尚、多くの残された課題があります。その一つが、「借上げ公営住宅」の返還問題です。震災後、兵庫県下に多くの復興住宅が建てられました。住まいを失った被災者は避難所へ。避難所から仮設住宅へ。仮設受託から復興住宅へと転居し、ようやく落ち着いて暮らせるようになったものの、周囲は知らない人ばかり。転居のたびに人間関係は断ち切られ、コミュニティは崩壊し、孤独死をも生み出すことになってしまいました。私たちは、あの阪神淡路大震災の経験から、人と住まいは切り離せない、切り離してはいけないことを学びました。
ところが、このたび、「借上げ住宅」の居住者に、財政難を背景に、契約期間が切れることを理由に４度めの住み替えを強いろうとしています。「借上げ住宅」の居住者は、７０台から９０台、被災高齢者が多くを占めています。転居を強いることは高齢者の命を縮めることにもつながります。
この間、議会にいても「借上げ住宅の居住者がこのまま住み続けられるように」ということで再三神戸市に対して求めてきました。しかし、神戸市は撤回するどころか、「このまま住み続けたい」という選択肢のないアンケート調査やアンケートの書き方説明するような説明会を開き、希望に応じた居住者に住宅を斡旋するなど、多くの居住者の意向を無視し強行しようとしています。兵庫県に至っては、説明会もせずに、転居費用でまるで｢釣る」かのような対応をしています。まさに追い出し作戦としか思えません。しかも、民間住宅の家主の７２％が契約延長を求めているにもかかわらずです。はじめに返還ありき」の兵庫県や神戸市の対応に憤りを感じます。
｢借上げ住宅｣居住者の居住継続に関するお願い署名
今日から、居住者を対象とした署名とそうではない人を対象とした署名活動が始まりました。議会で決着をつけることが出来なければ、被災者・市民が直接声を意思表示をして行こうという取り組みです。１２時から１４時まで、わずか２時間で１３０筆を超える署名が集まりました。中には、借上げ住宅の居住者の方もおられ、切実な訴えをされていました。来年の１月１７日まで、約２ヶ月間、署名行動が展開されます。私も行動に参加しながら議会において発言を続けて行きたいと考えています。
署名行動呼びかけ団体・・・・
被災地と被災者を考える懇談会・兵庫県震災復興研究センター・真宗大谷派ネットワーク朋・日本キリスト教団兵庫教区・神戸YWCA/被災地雇用と生活要求者組合・兵庫県保険医協会・週末ボランティア・兵庫県被災者連絡会
【連絡先】被災地と被災者を考える懇談会（電話０７８−６５１−０２５９）
たんぽぽ倶楽部でも、まずは知ることからと「DVDで学ぼう！原発」を企画し、第１回は、９月１０日に「３ヵ月後の今（小出裕章さん）を、第２回は、１０月１５日に「汚染の中で生きるーチェルノブイリから学ぶことー（河田昌東さん）」を観ました。第３回・４回は、来年１月〜２月にかけて行なう予定です。ブログや街頭でのチラシを通してご案内致します。ご都合のつく方はぜひご参加ください。
原子力発電コストはほんとうに安いか
先日、神戸学生青年センター主催の「原子力発電を考える」シリーズの第３回「原子力発電コストはほんとうに安いか」の講演に参加しました。講師は、原子力資料情報室の西尾 漠さんです。
今、電源別にコスト試算を行なう政府のエネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」（別名大島いじめ委員会ともいわれているそうな・・・）が開かれており、福島原発の事故を受けて、損害賠償費用など新たなコストをどこまで含めるかで意見が対立しているそうです。脱原発派の大島堅一立命館大学教授の「今回のように大事故が起きた際の損害賠償費用や除染費用などの社会的費用を含めるべきだ」と言う主張に対して大半の委員は「含めるべきでない」としており、それしだいでは、今まで一番安いとされてきた原子力発電のコストが見直されてきます。その他にも、送電設備コスト、環境破壊コスト、安全軽視コストなど”影のコスト”がまだまだあることも話されていました。会場からの「安かろうが高かろうがとにかく原発は止めた方が良い、なぜ今、コストなのか」という意見に対して、「コスト論議に振り回されてはいけないし乗ってはいけない」とも話されていました。日頃から食品の安全性について興味・関心を持っておられる方が多く参加されていただけに、時間いっぱい、たくさんの質問や意見が出されました。
原子力発電を考えるシリーズ
第４回「脱原発のため知るべきこと」
（講師：今中哲二さん/京都大学原子炉実験所助教授）
日時：１１月３０日（水）午前１０時半〜１２時
場所：神戸学生青年センター
（阪急六甲駅から北東へ３分）
（電話０７８−８５１−２７６０）
主催：神戸学生青年センター
必要なかった整理解雇は撤回するべき
日航は、昨年末に、パイロット８１人、客室乗務員８４人の整理解雇を強行しました。現在、１４８人が解雇撤回を求めて東京地裁で係争中です。この兵庫においても、不当解雇に対していくつもの闘いが展開されており、このたび、JAL解雇撤回闘争に連帯し、ともに頑張ろうと、兵庫の会を結成しました。
安全性より経営重視の日航
「JAL解雇撤回闘争原告団」の方から闘争報告がありました。１２月１９日にはパイロット、２２日には客室乗務員の結審、来年３月に判決が出るとのことです。
裁判の中で、２月８日の記者会見の場での稲盛会長の「（解雇した１６５人を会社に）残すことが経営上不可能かというと、そうではないのは皆さんもお分かりになると思うし、私もそう思いました」という発言が採り上げられました。９月３０日の証人尋問で「２月８日の発言は、計画を大きく上回る利益をあげていた会社の業績を踏まえて、解雇回避は経営上不可能ではないと言ったのですか」という尋問に対して、稲盛会長は「そうです。利益が出ていたのでそう言いました。・・・・・その時の収益力から、誰が見ても雇用を続けることは不可能でないと思ったのでしょう」とも。
このことからも経営上の必要性はなかったばかりか、労働組合が提案した「一時帰休やワークシェアリング実施」についてまともに検討さえせず、解雇回避努力をしなかったことがわかります。また、人選の基準は、過去の病気欠勤歴と年齢基準（機長５５歳、副操縦士４８歳、客室乗務員５３歳以上）を用いました。これも合理性に欠けるものです。これらのことからも、整理解雇４要件を満たさない不当な解雇だと言えます。
原告団の代表の方は、稲盛会長は、終始「知らない、分からない、聞いていない」を通し、その中には、”安全”と言う言葉は一切なかったと言っておられました。今の職場（残された職員）は、「心が荒廃していき、物が言えなくなってきている、このことは、”安全”（問題）に直結する、安心して働けてこそ安全運行ができる」「ベテラン職員が解雇され、内部が回らなくなりトラブルが増えてきている」「安全性よりも経営が重視され、そのような教育が(DVDなどで)されている」「グッズ販売などでのノルマ化で競争させられ、安全業務に集中できなくなっている」「体調が悪く休みたくても、解雇対象になるのではと躊躇する」などの今の職場の実態の報告もありました。
神戸空港でも、同様のことが・・・・
昨年、日航が撤退した後、神戸空港では、その穴埋めを格安航空会社のはしりとも言えるスカイマークが行なってきました。神戸空港は、スカイマークに頼らざるを得ない現状とは言え、経営の効率化やコスト削減によって、安全対策や環境対策が疎かになっているのではないかと危惧する声も出ています。会社や企業が経営に走れば必ず安全対策・環境対策が疎かになること、これは１９６５年〜８５年に２０件余りの日航の「連続事故」で７４５人の尊い命が奪われたことからも明らかです。
【問合せ先】事務局：ひょうごユニオン（電話０７８−３８２−２１１６）
